黒部市議会 2021-12-14 令和 3年第6回定例会（第3号12月14日）
令和２年度の豪雪時の課題の一つとして、道路が連続しているにもかかわらず、県道、市道といった管理区分に従った除雪により、効率的とは言えない除雪路線が見受けられました。 このことから、県と協議し、令和３年度道路除雪計画では、一連で効率的に除雪ができるよう、県と市が一部除雪路線を交換するなど新たな連携除雪を行うこととしております。
令和２年度の豪雪時の課題の一つとして、道路が連続しているにもかかわらず、県道、市道といった管理区分に従った除雪により、効率的とは言えない除雪路線が見受けられました。 このことから、県と協議し、令和３年度道路除雪計画では、一連で効率的に除雪ができるよう、県と市が一部除雪路線を交換するなど新たな連携除雪を行うこととしております。
具体的には、県、市の双方が管理区分に限らず除雪を行う連携除雪区間の拡大や雪捨場の新設及び共同利用化等について検討を行っております。また、例年、国、県、市の関係各機関等で構成する富山冬期交通確保連携会議を開催しており、予防的通行止めや日中も含めた機動的除雪等の実施、主要交差点におけるライブカメラの設置等について情報共有を行うこととしております。
しかし、今年の冬のような災害級の大雪では幹線道路や交差点での圧雪処理などに時間を要したことから、圧雪状態になる前に除雪が終えられるよう、委託業者が受け持ちます除雪延長の見直しを行うとともに、県、市が管理区分にとらわれず効率的に連携できますよう除雪体制の調整を行っておるところでございます。
本市が推進する橋梁トリアージでは、橋梁の重要度に応じた老朽化対策を行うため、橋梁の社会的な役割や必要性を評価し、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４つの管理区分に分類しております。 それぞれの管理区分につきましては、まず、管理区分Ａは、将来にわたり維持し続けることを前提として、機能回復を図るための修繕や更新を優先的に実施する区分であります。
今後は、施行や管理区分など詳細な部分について協議し、市と中日本高速道路株式会社による施行に必要な協定の締結や、その協定に基づいた詳細設計業務委託、また、工事施工などを予定しております。 関係機関では、供用開始は令和５年度末を目標としておりますが、市としましては、一日でも早い供用開始となるように努めてまいります。 ○議長（向川静孝議員） 竹田議員。
大和リース株式会社が建物を建設し、本市と20年間のリース契約期間の間、管理を行ってもらい、射水市は公共交通ターミナルや外構施設を整備するとのことでしたが、公共交通ターミナル等を含め、大和リース株式会社と本市との整備管理区分はどのようになっているのか、御説明をお願いいたします。 ○議長（吉野省三君） 島木企画管理部長。
どのような意見があったかというお尋ねでございますが、例えば民間事業や公共性の両面から考えると、交通の要衝であり好立地であると認識している、また、公共部分と民間部分の相乗効果によって個々の事業性の向上を目指すべきである、あるいは建物についても、公共と民間部分の所有管理区分を明確にするべきだなどの意見をいただいております。
栽培管理、区分管理、販売価格等、見直すべき点があるように感じました。 加えて、各ＪＡが現在、業務用米の取組みを強化していることが影響し、この１１月末現在、県全体、市内ともに「富富富」の生産者登録が低調であり、県全体で３６１ヘクタールと計画を下回っています。そのため、生産者募集を今月１２日まで延ばすことにしております。
特に二級河川につきましては、下流側が富山県、上流側が氷見市などと管理区分されている河川が多く、そうした河川については、県、市がお互いに情報交換するなど、常に連携を図っております。
除雪路線の国道、県道の管理区分といたしましては、国道156号の清水明から山斐までは、国土交通省が直轄の区間として管理しております。それ以外の路線は、富山県が管理をしております。毎年、県と市とでは降雪期前に連絡調整会議を開き、道路除雪及び歩道除雪の要望や検討事項を話し合い、安全かつ円滑な通行が確保されるように努めているところでございます。
氷見線及び万葉線の新幹線駅に併設する予定の城端線新駅への乗り入れにつきましては、今横断する並行在来線の運行ダイヤや高岡駅構内のＪＲと並行在来線の管理区分など検討に必要な諸条件について把握することが必要でありますが、現在、並行在来線開業に向けた作業が進められている中、平成26年度の並行在来線開業時まではなかなかこれらの課題が確定できないと思われるのであります。
また、ホームや線路などの施設につきましては、利用状況に応じて管理区分を行っているようでございます。 現在、県においてＪＲと譲渡資産について協議を進めているところでございますが、本市としますれば、並行在来線移管後においても、みどりの窓口など現在の利便性が損なわれることのないよう、ＪＲや県など関係機関に対しまして働きかけてまいりたいというふうに考えております。
すこやか検診におきまして、要医療、経過観察、生活指導、管理不要等の判定基準は、肥満度や血圧値、総コレステロール値及び動脈硬化指数を点数化し、管理区分を決定しております。これにより、要医療と判定された児童・生徒のうち、肥満度が関係している者は小・中学生ともにおおむね８割程度と大変多くなっております。
大雨や台風後に河川上流部から漂着した流木等の処理につきましては、これら住民の皆様の清掃活動では限界があることから、県と市の管理区分に基づいて処理しているところであります。
このことから、まず、大雨や台風後の流木等については、県と市の管理区分に基づいて処理しているところであります。 一方、通常の海岸清掃活動につきましては、１つには、毎年７月第１日曜日を「海岸をきれいにする日」として、地域住民４，０００名以上の参加による海岸一帯の清掃。２つには、小・中・高等学校の児童・生徒による岩瀬浜、浜黒崎、大村海岸のごみ拾いなどの奉仕活動。
昭和５０年以降、話し合い等によってバス停の整備の管理区分というのが、今現在お互いに表として持っております。それが１０カ所ずつあるということで、地鉄が１０カ所管理責任を負うという認識をしております。 今回、補正をする５カ所を含めてという意味です。